米国の政府部門へのシリアスゲーム導入

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米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、災害対策の予算不足に悩む米国の自治体が、ゲームでハリケーンなどの自然災害やテロなど有事の対応を訓練することになったと報じた。

このゲームは、「インシデント・コマンダー」。自然災害の発生、テロリストによる攻撃、人質事件、有害物質の流出事故などを疑似的に体験し、政府の指針の枠内で予算を組み、住民への物資補給、通信線確保などの緊急対応のノウハウを学べる。

財政難で実際に訓練を実施する余裕がない中小の自治体向けにゲーム開発を行う。

ゲーム会社が政府機関などから要請を受けて開発するスタイルで、一括購入されるため、普通のゲームのように売れ行きに業績が左右される心配もなく、安定した収益が期待できる。ゲーム産業における新しいビジネスモデルとして期待されるとの声もある。

日本での政府系事例はまだ少ないが、政府系以外にもビジネスとして利益のでる仕組みができれば、インターネットやモバイルの普及などに合わせ、シリアスゲーム開発のニーズが増えてくると思われる。